テクノロジー

全国の民放AMラジオ、令和10年までにFMに転換目指す

 AMラジオ放送を行う民間事業者全47社でつくる「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は15日、北海道、秋田県を除く全国44のAMラジオ局が、令和10年秋までにFM局への転換を目指すと明らかにした。一部の放送局では10年以降も補完放送としてAM放送が継続される。一方、NHKは7年度に2波あるAM放送を削減するが、1波の放送は継続する。

 AMの送信設備は、広い敷地に高さ100メートル規模のアンテナが必要となるなど大規模で、多額の維持費がかかる。老朽化への対応も必要だが、AM放送を継続したまま建て替えや設備の更新をするのは難しい。

 また、現在はすべての民間AMラジオ局が補完放送としてFM(ワイドFM)でもAMと同じ放送を行っているが、設備投資が重複し、負担が大きくなっている。

 民間ラジオ局は聴取率低下などで広告収入が落ち込んでおり、日本民間放送連盟(民放連)は2年前、比較的簡易な設備で送信できて低コストとなるFM放送のみの放送を可能にする制度改正を求め、総務省もこれを容認していた。

 より短い波長の周波数が使われるFM放送は、音質が良く、屋内でも受信しやすい。一方、山間部などでは受信しにくく、また、ワイドFMの周波数は旧来のラジオでは受信できない。対応する家庭用ラジオの普及率は、平成31年2月時点で53%に留まる。

 連絡会幹事局のTBSラジオの入江清彦会長は「ラジオの買い替えも必要となり、聴取者に早めに周知する必要があるため、全国の放送局の意向を取りまとめ計画を公表した。各社の経営環境により、計画は変更されることもある」と説明している。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus