金融

土地利用規制法、成立へ 「未完」の法整備が前進

 安全保障上、重要な土地の買収対策となる土地利用規制法案が今国会で可決・成立する見通しとなった。外国資本による土地買収問題は10年以上前から問題視され、法制化は遅きに失した感が否めないが、国防上不可欠な法整備として前進といえる。

 法案は防衛施設や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約1キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。不適切利用には中止を勧告・命令でき、従わない場合などには懲役刑を含む罰則を科す。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、売買時に事前届け出を課す。

 国境離島の長崎県・対馬で韓国資本が自衛隊基地周辺を含む島の土地を買収している実態を本紙が報じたのは平成20年10月だった。その後、北海道内でも航空自衛隊と民間が利用する新千歳空港近くの中国資本による買収や、水源地を含む大規模な山林買収が次々と明らかになった。

 自民党は過去3度議員立法を模索したが頓挫した。この間、中国資本による買収の動きは全国へ拡大。政府の調査によると、防衛施設周辺地などの買収事案やその計画は、少なくとも700件に及ぶ。

 法制化まで時間を要したのは、私権制限などを懸念する慎重意見が根強かったからだ。政府は規制対象を「利用」に絞り、既存法で対応可能な山林や農地を除外する抑制的な法案を作成した。それでも公明党との調整は難航し、対象から市街地を除外できるよう「経済的社会的観点」に留意するとの条文が追加された。

 こうした「中途半端さ」は国会審議で与野党から追及される結果となった。施設内の民有地や山林への対象拡大が要求されたほか、「離島丸ごと買われても法案は無力だ」「防衛省中枢の市谷が指定されなければ意味がない」といった批判が上がった。

 ただ、外資に国土を野放図に売り渡している現状への危機感は主要政党で一致している。大きな一歩には違いないが、実効性確保へ向けて不断の見直しが必要だ。(市岡豊大)

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