金融

日証協会長、銀証連携「検討丁寧に」 規制緩和めぐり

 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は16日の記者会見で、同一グループ内の銀行と証券会社が顧客企業の同意がなくても企業情報を共有できるようにする規制緩和案について「丁寧な検討をお願いしたい」と述べた。

 規制緩和案は金融庁が14日の審議会で示し、了承された。銀行と証券会社の連携を後押しし、融資や経営戦略の助言など総合的な金融サービスを提供しやすくする狙いがある。メガバンクグループに属さない独立系証券会社からは、融資先に対する銀行の優越的地位の乱用につながりかねないと懸念する声が上がっていた。

 金融庁が規制緩和の対象としたのは主に上場企業で、中小企業や個人の情報共有は今後の検討課題となった。鈴木会長は「(中小企業や個人に対しては)優越的地位の乱用防止がより重要だ。顧客のニーズを丁寧に把握し、いっそう慎重に検討が行われるべきだ」と強調した。

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