政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）の会合を開き、７、８月のイベントの人数制限に関する案を専門家に示した。緊急事態宣言や宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を解除した都道府県では、約１カ月間の経過措置として、最大１万人に制限するとした。
政府の現行の基準では、宣言や重点措置を適用中の都道府県では「５０００人または収容率５０％以内の小さい方」に人数を制限しており、最大でも５０００人にとどまる。一方、宣言も重点措置も適用されていない場合は「５０００人または収容定員５０％以内の大きい方」と定めている。新国立競技場（定員６万８０００人）に当てはめれば３万４０００人となる。
今回の案は、この２つの基準の間に「経過措置」を設ける内容。宣言や重点措置の解除後は「５０００人または収容定員５０％以内の大きい方」となるが、約１カ月間は経過措置として最大１万人の上限を設ける。政府は３月に前回の緊急事態宣言を全面解除した際も同じ経過措置を設けた。