かんぽ生命保険の千田哲也社長は１６日、東京都内で開かれた株主総会で、親会社である日本郵政の出資比率が４９．９％となり、５０％を下回ったと明らかにした。これによりかんぽ生命は新規事業に国の認可が必要な「上乗せ規制」が緩和され経営の自由度が増す。同社は不正販売問題で業績が落ち込んでおり、新商品やサービスの投入によるてこ入れが急がれている。
かんぽ生命によると出資比率が５割を下回ったのは６月９日。日本郵政は先月、自社株買いに応じることなどでかんぽ生命への出資比率を４９．９％まで下げることを公表していた。
かんぽ生命は郵政民営化法により日本郵政の出資比率が５割以下になるまで、一般の保険会社より厳しく業務を制限する上乗せ規制が課され、新商品の開発には認可が必要だった。今後は届け出だけで済むようになる。千田氏は「商品やサービスの開発がしやすくなった」と述べ、保障性の保険商品の拡充を急ぐ方針を明らかにした。
また、同法では日本郵政が保有するかんぽ生命の株式全てをできるだけ早期に売却することも定めているが、千田氏は「持ち株会社などと協議をしながら進めていく」と述べるにとどめ道筋は示さなかった。