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国産代替燃料 「オールジャパンで進める」 ANAHD・宮田千夏子執行役員

 ANAホールディングスでESG(環境・社会・企業統治)を担当する宮田千夏子執行役員はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、植物の油脂などを原料とした持続可能な代替航空燃料(SAF)の国産化について、「オールジャパンで進めるべきだ」と述べた。政府主導で二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けた動きが活発化する中、SAFの安定供給を早期に実現するため、国産品の開発で企業や組織の枠組みを超えた協力に前向きな姿勢を示した。

 SAFは航空分野におけるCO2の大幅削減に向けた切り札として期待される。しかし2019年の生産量は世界の燃料使用量の0.01%程度でしかない。

 ANAグループは、50年に排出量を「実質ゼロ」に、その前の30年には「19年度以下(実質)」を目標に掲げており、達成には全量を輸入に頼るSAFの国産化が必須だ。同社も東芝などと開発を進めているが、「2030年にどのくらいの生産規模になるのか描けない」という。

 商用化に向けては、日本航空が入ったグループをはじめ、さまざまな組織や企業のグループが並行して取り組んでいる。「しっかりと製品化につながるのであれば協力はあり得る」と、枠組みを超えた協力の可能性にも言及した。

 また、ANAグループは持続可能な社会の実現に向け、「ANA Future(未来) Promise(約束)」という新コンセプトを策定。提供する商品やサービスにもESGなどの考え方を取り込み、「(社内外で)共感してもらえるような発信をしていきたい」と語った。

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