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アプリ証明、航空会社で拡大 新型コロナウイルス検査結果

 出入国時に新型コロナウイルスの検査結果などを、スマートフォンのアプリで確認できるデジタル証明書を導入しようとする動きが航空会社で広がっている。紙の証明書よりも確認がスムーズにでき、一部で試験導入を開始。空港関係者は「旅客と接触しないので感染リスクが減り、渡航手続きの迅速化にもつながる」と期待する。

 成田空港第2ターミナルにある日本航空の国際線チェックインカウンターで4月、シンガポール行きの便の乗客を対象に実証実験が行われた。スイスの非営利組織「コモンズ・プロジェクト」が世界経済フォーラム(WEF)と連携して開発を進めるデジタル証明書アプリ「コモンパス」を使用。乗客は地上スタッフに検査機関や結果などが表示されたスマホ画面を提示し、スタッフは確認しながら手続きした。

 利用者はアプリを事前にダウンロード。検査機関が送った検査結果の専用データベースにアプリがアクセスして渡航先へ入国できるかどうかをスマホ画面に表示する仕組み。アプリは今後、新型コロナワクチン接種歴を証明する「ワクチンパスポート」の機能を備えることも検討している。

 全日本空輸も3~4月にこのアプリの実証実験を行った。全日空の担当者は「紙の証明書よりも偽造されにくく、取りに行く手間も省ける。国と連携し利用者の利便性が向上するよう業界を挙げて取り組みたい」と話す。

 同様のアプリは他にもあり、日航は米国企業が開発した「VeriFLY」、全日空は国際航空運送協会(IATA)の「IATAトラベルパス」の実証実験も行った。

 検査方法や有効期限は国ごとに異なり、どう対応させていくかが課題。また、各アプリはそれぞれ機能が異なり、乱立すると利用者の混乱を招く恐れもある。

 コモンズ・プロジェクトの広報担当者は「アプリに連動できる検査機関が増えればさらに実用的になるだろう」としている。

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