人繰り苦しく雇用維持
人繰りが苦しい中堅、中小企業の悩みも深い。大阪市内を中心に喫茶店を展開する中小企業関係者は「時短営業などの影響で売り上げは２～３割減ったが、支出を徹底的に見直し、行政からの支援金などを活用することで、社員の雇用は維持している」と語る。
ただ、近畿財務局が５月に行った調査では、宿泊・飲食サービスで従業員数を「不足気味」と答えた企業より「過剰気味」とした方が多い。需要回復を見越して人員整理に踏み切れず、業績悪化との板挟みになる企業もあるという。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「長引くコロナ禍で、人員整理に踏み込まざるを得ないほどダメージが蓄積されている」と指摘する。所得環境の悪化で消費回復が進まないことから、「（休業手当を補填（ほてん）する）雇用調整助成金の特例措置を当面延長することが重要だ」と主張した。（岡本祐大、黒川信雄）