千葉・宮城は辞退４割超
自治体が募集する「都市ボランティア」についても新型コロナウイルスの感染再拡大を理由に辞退する人が増加している。半数近くが辞退した自治体もあり、運営に大きく影響する観客の有無や上限の早期決定を求める声も上がっている。
五輪とパラの８競技が行われる千葉県では、都市ボランティア２８２６人のうち約４８％に当たる１３５２人が辞退した。担当者によると、大会延期による環境の変化やコロナの感染不安、外国人観客の受け入れ中止で活躍の場が限られることなどが理由だという。
サッカー会場がある宮城県では研修を受けた約１７００人のうち、４割以上の約７００人が辞退。研修を終えていない人も約１００人いる。担当者は「かろうじて運営を維持できると思うが、今後も辞退者が増えてくる可能性があり、いかに不安を払拭できるかが課題だ」と打ち明ける。
マラソンや競歩、サッカーが行われる札幌市では、５２９人の参加予定者のうち、１９２人が辞退した。担当者は「都市ボランティアは、観客に対する業務がメイン。観客がいるといないでは大きく業務が変わるので、早く方針を示してほしい」と話した。
五輪ボランティア
東京五輪・パラリンピックを支えるボランティアは主に「大会ボランティア」と「都市ボランティア」がある。組織委員会が約８万人を採用した大会ボランティアは、競技会場や選手村などの大会関連施設で運営を支える。都市ボランティアは会場のある自治体が募集し、全国で４万人以上を採用。競技会場周辺の主要駅や空港などで、交通や観光の案内などを行う。（本江希望）