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米、ウイグル強制労働で中国の太陽光パネル企業に制裁

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は23日、中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など5社を輸出禁止措置の対象に指定したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。自治区での生産量が世界の半分を占めるパネル部材の製造大手が含まれ、太陽光パネルの調達網に影響を与える可能性もある。米中の対立激化は必至だ。

 商務省が24日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに5社を指定する。太陽光パネル部材となるポリシリコンの製造を手掛ける大全新能源、東方希望集団などが自治区に置く関連企業が入った。

 自治区の経済開発に携わる新疆生産建設兵団(XPCC)も指定した。

 同省は、対象企業が、自治区の少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意(しい)的な拘束といった「人権侵害に関与した」としている。

 禁輸対象となった同自治区の企業はポリシリコン世界生産量の約5割を握るとされ、各国の太陽光パネル製造企業が調達の多くを中国企業に依存していることになる。太陽光パネルは脱炭素社会に向けて世界的に需要が急拡大すると見込まれ、米国の輸出規制が、製品の世界的なサプライチェーン(供給網)に影響を及ぼす可能性もある。

 米メディアによると、米税関当局が、制裁対象の製品の米国入港を差し止める厳しい命令を出す見通し。

 新疆ウイグル自治区の強制労働問題をめぐっては、自治区が一大生産地となっている綿やトマトについても米政権が輸入を禁じており、強制労働の存在を否定する中国が反発を強めている。

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