総務省は２５日、令和２年国勢調査（速報値）を公表した。昨年１０月１日時点の人口は前回の平成２７年調査に比べ８６万８千人（０・７％）減の１億２６２２万７千人で、２回連続の減少となった。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の人口は計３６９３万９千人で全国の約３割を占め、東京圏への一極集中の傾向が鮮明となった。
人口が最も多いのは東京都の１４０６万５千人。東京や神奈川、埼玉両県など９都府県で人口が増加し、増加率は東京が４・１％。次いで沖縄県が２・４％、神奈川県が１・３％と続いた。人口の上位８都道府県（６４０２万６千人）で、全国の人口の５０・７％を占めている。
一方、全国１７１９市町村のうち、８２・４％にあたる１４１６市町村で人口が減少した。５％以上減少した市町村は８７５市町村と全体の過半数を超えた。
世帯数は５５７２万世帯で、前回調査に比べ２２７万１千世帯（４・２％）増加したものの、１世帯当たりの人数は２・２７人となり、全都道府県で減少している。
回答率はインターネットによる回答が３７・９％、郵送が４２・３％で合計８０・２％だった。