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スーパーが捨て身の“サバイバル商い” 売り場を無償提供、回復の起爆剤に

 商業施設のワンフロア全体を市が運営する地域交流拠点に無償貸与し、まちの活性化と集客につなげる取り組みが今春、大阪府河内長野市で始まった。舞台はスーパー「イズミヤ河内長野店」4階に開設された「イズミヤゆいテラス」。福祉関連の行政機能を集約したほか、コワーキングスペースなどを設置。世代を超えて人が集うことで、少子高齢化と客層拡大という双方の課題にアプローチする狙いだ。

内装に地元産木材

 緑豊かな公園や川に囲まれたイズミヤ河内長野店。エスカレーターで4階に上がると、窓から差し込んだ光がカラフルに彩られた壁面を照らす。市が4月3日に開設した「イズミヤゆいテラス」だ。住生活雑貨売り場だった約2700平方メートルを全面改装。内装は地元産のスギとヒノキの「おおさか河内材」をふんだんに使い、オレンジの明るい基調にした。柱が少ない広大なフロアは、かつてボウリング場だった名残を感じさせる。

 ゆいテラスは、市が住民の健康増進や世代を超えた交流などを念頭に設置。市社会福祉協議会の事務所が入居したほか、サークル活動にも使える貸会議室やコワーキングスペースなどを備えている。

 イズミヤを傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループが、フロアを無償貸与。市は内装工事など約1億円の整備費を負担した。

売り上げ回復の起爆剤に

 行政機能がスーパーの店舗内に無償で入居した背景には、市とイズミヤの双方が抱える課題がある。イズミヤ河内長野店は昭和47年開業で、建物は老朽化が進む。近くに住む80代の主婦は「河内長野で初めての大型スーパー。昔は幅広い世代の客らでにぎわった」と懐かしむが、近年は周辺に郊外型の家電量販店やホームセンターが進出。競争激化のあおりを受け、売り上げ不振が続いている。

 一方で、河内長野市は40年代以降、丘陵地帯にニュータウンが開発され、都心部のベッドタウンとして人口が増加。ただ現在は高齢化が進み、65歳以上の高齢化率は35・2%(令和3年1月末時点)と大阪府内の33市で最も深刻だ。

 イズミヤは売り上げ回復の起爆剤として、市は住民の交流を促進する場として連携の効果を期待する。市政策企画課の担当者は「高齢化対策は市の重要課題。どうしたら高齢者の利便性を確保し、住みやすいまちを維持できるかを考えてきた」と話す。

 市は令和元年6月、H2O側と連携協定を結び、地域交流拠点の設置検討を開始。市社会福祉協議会の事務所や市内3カ所に点在していた障害者就労施設などを集約し、多目的スペースや貸会議室を併設した地域交流拠点とすることを決めた。

損して得取れ

 一方、イズミヤにとっても売り場の無償貸与はかつてない挑戦となる。店舗の売り場を縮小する際はこれまで、外部からテナントを入れるなど収益確保の策を講じてきた。今回は「損して得取れ」のことわざを実践。無償貸与したフロアで人の交流を促し、新たな客層を呼び込む戦略だ。

 イズミヤ河内長野店の岸上健館長は「商品やテナントだけで誘客できる時代ではなくなった。買い物客だけではなく幅広い顧客を呼び込むことが、これからの店舗運営には必要になる」と強調する。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が4月25日に発令されたため、ゆいテラスのうち多目的スペースや貸会議室などは、公共施設と同様に休業中。ただ開設直後はサークル活動などで貸会議室の予約状況は好調に推移し、多目的スペースの常連客も付き始めていたという。同店で地域連携を担当する原田綾子さんは「売り上げへの直接的な効果は検証が必要だが、新しい人の流れは着実にできてきた」と手応えを感じている。

 売り上げ不振にあえぐ商業施設が、新たな客層やにぎわいを呼び込むためのモデルケースとなるか。老舗スーパーと自治体がタッグを組んだ挑戦に注目が集まっている。(大島直之)

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