メーカー

セブン同業買収、米当局合意 独禁法違反回避へ293店舗売却

 米連邦取引委員会(FTC)は25日、米セブン-イレブンが米コンビニ運営会社スピードウェイの買収に関し、293店舗を売却することで合意したと発表した。独占禁止法(反トラスト法)違反への懸念を解消し、買収が承認されることになりそうだ。

 米セブン親会社のセブン&アイ・ホールディングスは5月に買収完了を発表したが、FTCの一部委員が「競争上の懸念があり違法だ」と主張していた。

 米セブンは米国で約9000店舗を展開し、スピードウェイの約3800店舗が加わるとしていた。売却する293店舗は、ほぼスピードウェイの店舗となる。

 FTCは声明で、買収によりガソリンなどの健全な販売競争が損なわれる地域があると指摘し、問題を解消するためにセブンとスピードウェイの店舗を別の3社に売却する必要があるとした。米セブンが5月に発表した同内容の売却案件を追認した。

 セブン&アイは26日にコメントを出し「FTCの競争法上の懸念点が全て解消された」と指摘。7月1日に記者会見を開き、買収後の戦略の詳細や中期経営計画を示す方針を明らかにした。(ニューヨーク 共同)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus