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蔓延措置移行1週間 百貨店、売り上げ回復手応え

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が東京都や大阪府などで解除され、21日に蔓延(まんえん)防止等重点措置に移行してから1週間がたった。週末を中心に人出が戻り始めており、百貨店は売り上げ回復への手応えを感じている。ただ、酒類提供の飲食店では規制が重しになっており、厳しい状況が続いている。

 「コロナ禍前と比べればまだまだだが、少しお客さまが戻ってきてくれた」

 26、27日から週末の全館営業を再開した百貨店の松屋の担当者は胸をなで下ろしている。この週末の売り上げはほぼ前年並みに回復。特に高級品や生活雑貨などが好調だった。

 高島屋の担当者も「一気に売り上げが拡大したという感じではない」としながらも、中止してきた催しを実施するなど今後の動向に期待する。

 また、飲食店向け予約システムを提供するトレタ(東京)によると、全国の調査店舗全体の来店客数をコロナ前の令和元年同期比で見ると、緊急事態宣言中(14~20日)が36・8%に対し、解除後(21~27日)は47%まで上向いた。

 ただ、酒類提供をめぐっては、人数制限や時間短縮などといった自治体からの厳しい要請が続く。

 宣言期間中に居酒屋を休業していた外食大手コロワイドは、宣言解除後に一部の店で営業を再開。とはいえ、要請に協力している以上、「多少の売り上げはあるものの厳しいことに変わりない」(広報担当者)という。

 感染拡大が止まりきらない中、酒類提供をめぐっては再停止も取り沙汰されており、「何とか感染が収まってほしい」(外食大手)との思いは切実だ。トレタは「感染者数が減らない地域では外食への消費者心理が抑制されている」と分析している。

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