金融

株主総会ピーク 東証上場約3割の600社超で開催

 3月期決算企業の定時株主総会が29日、ピークを迎えた。この日は、原発をめぐる不祥事が起きた東京電力ホールディングス(HD)や巨額赤字に陥ったANAHDなど、東京証券取引所に上場する企業全体の3割近くにあたる600社超が開催。企業のESG(環境・社会・企業統治)対応を重視する風潮の広がりを受け、アクティビスト(物言う株主)による株主提案の増加を印象付けた。

 企業の株主調査を手掛けるアイ・アールジャパンによると、6月16日時点で、1~6月の株主総会で株主提案があったのは62社。このうち物言う株主から提案を受けたのは23社に上り、昨年一年間(26社)に迫る勢いだ。物言う株主による株主提案の議案数は5月末時点で64議案となり、既に昨年(60議案)を超えている。

 特に世界的に高まる気候変動対策に対する株主の目は厳しくなっており、国内外の環境団体やファンドが対策強化を求める株主提案の動きが目立った。25日には東芝による取締役選任議案の一部が株主によって否決される異例の事態も起きており、物言う株主の存在感は増している。

 また、ピーク日の開催比率は平成29年の29・6%を下回り、昭和58年の集計開始以降で最低となったもよう。昨年の総会の開催比率は32・8%だった。新型コロナウイルスの感染防止や複数の総会に参加を希望する株主を配慮から、総会を分散化する動きが広がった。

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