宇宙航空機開発ベンチャーのＰＤエアロスペース（名古屋市緑区）は、豊田通商や吉本興業ホールディングス（ＨＤ）などから総額約３億９０００万円を調達した。調達で得た資金は、機体の開発に加え、沖縄県宮古島市の下地島に宇宙航空機が離発着できる「宇宙港」の建設などに充てる。
ＰＤエアロスペースは宇宙港事業の実現に向け、地元企業も含めた１６社による共同体「下地島宇宙港事業推進コンソーシアム」を立ち上げた。具体的な事業としては、空港完成後の施設の運営、一般向けの無重力訓練などを想定している。
ＰＤエアロスペースは２０２２年、高度１００キロの宇宙空間に到達できる無人機（７号機）の開発を進めている。２５年には有人宇宙飛行の実現を目指している。
下地島空港は長さ３０００メートルの滑走路があり、スカイマークやジェットスター・ジャパンが定期便を乗り入れているほか、全日空や日本航空が操縦士の訓練飛行に活用している。
宇宙港をめぐっては、大分県の大分空港、北海道大樹町などが宇宙航空機の利用を想定した宇宙港の構想を立ち上げている。