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「家賃支援給付金」詐取の経産省官僚 持続化給付金200万円も詐取か

 国の新型コロナウイルス対策「家賃支援給付金」を経済産業省のキャリア官僚2人がだまし取っていた事件で、2人が設立したペーパーカンパニーの口座に、コロナ対策の「持続化給付金」200万円も振り込まれていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。家賃支援給付金に加え、コロナ禍で影響を受けた事業者を支える持続化給付金も不正取得した疑いが浮上。警視庁捜査2課は実態を解明し、持続化給付金についても詐欺容疑での立件の可否を検討している。

 捜査関係者によると、逮捕された経産省の桜井真容疑者(28)と新井雄太郎容疑者(28)は令和元年11月に投資などの目的で「新桜商事」(東京都文京区)を設立。しかし、稼働実績はなく、ペーパーカンパニーだったという。

 その後、コロナ禍になって、2人は、この会社の存在を利用して虚偽申請を企てたとされる。給付金制度は経産省の外局の中小企業庁が所管。2人は経産省で給付金と関係のない部署に勤務していたが、制度を熟知していたとみられる。

 新桜商事の口座には、今年1月初めに今回の逮捕容疑の家賃支援給付金約550万円が振り込まれていたほか、令和2年夏ごろには国の持続化給付金200万円が振り込まれていたことが新たに判明した。

 持続化給付金はコロナ禍で売り上げが減った中小企業や個人事業者が対象で、確定申告書や売り上げ台帳などの証拠書類を添付する必要があるが、捜査関係者はこれらが偽造された疑いがあるとみている。

 今回の逮捕容疑の家賃支援給付金詐取の際も、コロナ禍前の1カ月に数十万円のコンサル料収入があったが、コロナ禍で売り上げがゼロになったとした証拠書類を偽造し、提出していた可能性がある。

 いずれも申請は新井容疑者が行っていた。振り込まれた家賃支援給付金は、桜井容疑者が高級腕時計などを購入したクレジットカードの引き落としなどに使われており、捜査2課は持続化給付金についても使途や事業実態を詳しく調べている。

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