金融

熱海の土石流 損保、衛星やドローンで被害迅速把握

 静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土砂崩れを受け、損害保険大手各社は5日、対応を本格化させた。被害地域の損害状況の把握のため、小型無人機「ドローン」や人工衛星を用いた被害認定調査の準備などを進めている。静岡県が熱海市に対して災害救助法を適用したことで、日本損害保険協会は、契約に関する照会や保険料の払い込み猶予期間の延長などの対応も開始。契約者への支援を急ぐ。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、損保各社は可能な限り非接触で損害状況を確認できる体制を整備している。東京海上日動火災保険は夜間や曇天でも撮影できるレーダーを備えた人工衛星を活用。衛星画像で被害状況を分析し、被災した保険契約者との立ち合いをせずに、被害調査が実施できるか検討する。

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、被災地での被害認定調査をドローンで実施する方針。被害地域を空撮した画像を人工知能(AI)が解析したデータを参考に、現地に従業員を派遣せずに被害認定ができるかを見極める。

 損害保険ジャパンは、災害対策室を拡張し、問い合わせが増えた場合に備えてコールセンターの増員など対策を強化。浸水などの水災被害を受けた契約者は、スマートフォンで撮影した画像を送付すれば損害の確認をできる仕組みを導入し、状況把握と保険金支払いの迅速化を図る。

 また、損保協会は家屋の損壊や流失で保険契約の手掛かりを失った人を対象に、同協会内の自然災害等損保契約照会センターで保険契約内容の照会や保険の契約手続き、保険料の支払い猶予などを受け付ける。(西村利也)

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