テクノロジー

国交省、他の盛り土危険箇所も調査へ 崩落の状況把握後に

 静岡県熱海市の土石流被害で、発生地点付近で造成された盛り土の崩落が確認されたことを受け、赤羽一嘉国土交通相は6日、全国で同様の危険な場所があるかどうかを調査する方針を示した。今後、関係省庁と連携し、調査事項や対象箇所など基準を策定する作業を進めていく。

 盛り土による造成地をめぐっては、国交省が一定の規模を超えるなどした宅地を対象に調査を進めているが、崩落した造成地は宅地ではないため、調査の対象外となっている。しかし、赤羽氏は同日の閣議後記者会見で「全国にある盛り土(造成地)自体の総点検をしなければならないとの問題意識は持っている」と話し、同様の危険箇所について調べる方針を明かした。

 土石流の発生原因については静岡県が調査中で、盛り土崩落との因果関係も調べている。国交省幹部によると、盛り土自体が崩れたのか、盛り土を支える下の部分が崩れたのかなども現時点で不明とし、全国の危険箇所の点検に当たっては「今回の土石流に関する事実関係を把握した上で、何を調査すべきか、ある程度は基準を作る必要がある」(同幹部)としている。

 造成の目的が住宅地や道路整備などの場合は国交省が所管するが、それらに該当しない今回のような場所では、造成する場所や方法を自治体が条例で規制している。国内では盛り土の元となる残土について、廃棄物ではなく資源としてみなしているため、運搬の規制ルールなどはないという。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus