大阪府は７日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、新型コロナ特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の期限を現在の１１日から延長するよう政府に要請することを決めた。感染再拡大の兆候が表れやすい２０～３０代の新規感染者数が増加傾向にあることなどを踏まえ、高齢者へのワクチン接種がほぼ完了する７月末までを「集中警戒期間」とし、現行の対策の継続と徹底が必要と判断した。
吉村洋文知事は会議冒頭で「感染再拡大の兆候がみられ、警戒しなければならない」と強調。「高齢者のワクチン接種が完了するまでの間、大きな（感染の）波を起こさせないことが重要で、重点措置の延長を要請すべきだ」と述べた。
府の分析によると、直近７日間の新規感染者数は最近の２週間で増加。なかでも２０～３０代は６月３０日までの７日間の１日平均が３６人超だったのが、７月６日までの７日間平均は４６人超に増えている。
府幹部は会議で、インド由来の変異株「デルタ株」への置き換わりによる感染拡大が懸念されると報告した。その上で７月末までを「集中警戒期間」とし、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を防ぐ必要があるとした。