金融

自民、最低賃金の引き上げ提言 中小企業支援策も

 自民党の下村博文政調会長は12日、加藤勝信官房長官と首相官邸で会談し、新型コロナウイルス感染症の影響で賃金格差が広がっているとして、最低賃金の引き上げを要請した。雇用維持のための中小企業の支援策も提言した。加藤氏は「しっかりと受け止める。政府で検討していきたい」と応じた。

 下村氏は会談後、記者団に「最低賃金引き上げで企業の経営が厳しくなり、コスト削減のために解雇してしまえば元も子もない」と述べ、中小企業対策に同時に取り組む必要性を強調した。

 自民党提言は「新型コロナの影響で厳しい状況の企業に配慮しつつ、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備することが不可欠だ」と指摘。雇用調整助成金の一部継続や、事業再構築補助金などを活用した支援策を列挙した。

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