金融

ゆうちょ銀、東証プライム落ち 残留へ計画書提出

 来年4月に予定される東京証券取引所の市場再編で、最大の注目点は最上位市場の「プライム」にどの銘柄が入るかだ。プライムは機関投資家の投資対象となるグローバルな銘柄群となるだけに、多くの投資家に取引される流動性に加え、より高度なガバナンス(企業統治)の取り組みが求められる。現在1部に上場していて「プライム入り」が危ぶまれる企業からは、基準を満たそうと積極的な動きがみられるようになってきた。

 プライム入りの基準のうち、特にやっかいなのは流通株式の比率と時価総額の2つだ。ただ、今回「プライム落ち」の判定が出ても、残留への道を確保することはできる。基準達成に向けた計画書を東証に提出し、投資家に向けて開示すれば、「経過措置」を受けることができる。

 ゆうちょ銀行は9日、プライム落ちの判定を受けた。同社株の89%を日本郵政が保有し、流通株式比率の要件を満たせないためだ。今後、経過措置入りを目指す方針で、担当者は「持続的な成長と中長期的な企業価値向上、株主還元の実現に引き続き努める」と語る。

 日立物流もプライム落ちの判定だった。ただ実際には、5月の時点で自己株式を消却し、流通株式比率の基準を達成している。

 大和総研の神尾篤史主任研究員は「従業員に株式を渡し、売却を一定期間制限する『譲渡制限付き株式報酬制度』の導入など、流通株式比率改善の動きは今後も続くだろう」と話す。

 一方、Zホールディングスやアコムのように、判定結果を明らかにしない企業は少なくない。どの市場区分を選ぶか申請するのは9~12月のこととはいえ、投資家にとって重要な情報を積極的に開示しようとしない姿勢には疑問が残る。

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