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酒類の卸売業者、令和2年に109社が休廃業 2年最多、赤字も倍増

 令和2年に休廃業(解散含む)した酒類の卸売業者が全国で109社に上り、比較可能な平成11年以降で最多となったことが14日、東京商工リサーチの調査で分かった。決算を集計した460社のうち最終損益が赤字だったのは114社と前年から倍増。新型コロナウイルスの流行で、主な顧客である飲食店が国の政策により休業したり酒提供を制限されたりしたことが響いた。

 休廃業は平成29年まで30~50社で推移していたが、インターネット販売などとの競争激化で30年は76社、31年は80社に増加。コロナの打撃が加わった令和2年は前年比36・2%の大幅増となった。

 経営破綻による2年のコロナ関連倒産は13件と例年並みだったが、担当者は「体力があるうちに休廃業を決断した事業者が増えた」と分析。飲食店の営業制限が長期化しており、3年の休廃業は2年を上回る可能性が高いと予想している。

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