金融

米、香港での事業活動のリスクを警告

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省と財務省、商務省、国土安全保障省は16日、香港で事業を展開している米企業や実業家に対し、香港におけるビジネス活動のリスクについて勧告する文書を初めて出した。勧告は、香港に進出している世界各国の企業の動向にも影響を与える可能性がある。

 勧告は、香港で政治活動や言論の統制を強める香港国家安全維持法が昨年6月に施行されたのを受け、外国企業も同法の適用対象になるとし、実際に米国人1人が逮捕されたと指摘した。

 また、香港当局が外国企業を令状なしに電子機器を用いて監視したり、外国企業に対して企業や顧客に関する情報のデータ提供を強要したりする恐れがあると警告した。

 また、米政府や国際社会が中国政府による人権侵害を理由に中国の企業や団体などに制裁を科していることを受け、香港に進出する外国企業が報復措置の対象となる恐れがあると指摘した。

 バイデン大統領は15日の声明で香港問題に関し「情勢は悪化している。中国は香港の処遇について約束を守っていない」と非難し、香港での事業リスクに関する警告を出すとしていた。

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