生かせ!知財ビジネス

自社発明からユーザー価値起点へ、移り変わる知財の価値

 「知的財産(知財)」と聞くと、多くの人がすぐ「特許」を思い浮かべ、「発明」の「特許権」を得る知財部や特許部の仕事、あるいは模倣品や違法コピーへの対策措置を講ずる法務部の範疇と思いがちだ。

 だが今や知財とは、次の事業を生み出せるか、企業の価値を高められるかの鍵となる戦略と権利を扱う重要な分野になっている。

 平成14年の知財立国宣言後に設置された政府の知的財産戦略本部は数年前、知財戦略の考え方の基本を従来の「知的創造サイクル」から「価値デザインサイクル」へ換えた。

 ユーザーの価値観が多様化した21世紀の市場を検討した結果、創造(発明)→保護(権利化)→活用(権利行使、ライセンス)という自社発明起点の製品化・収益化のプロセスよりも、ユーザーの求める価値を起点に、それを備えた製品・サービスを提供する事業モデルを構想(デザイン)し、そこに必要な知財をそろえて事業活用し、価値実現を図ることこそ大切だと考えたからだ。

 同時に、知財の対象をより幅広くした。知財基本法では知財を、特許、商標、著作、営業秘密、ノウハウなど人の創作や権利としている。これらを柱にしつつ、企業理念や組織力・文化、風土、技術、事業モデル、標準や認証、データなどの知的資産と呼ばれる範疇も含めた。

 社内にない知財は外部と連携し、調達するオープンイノベーションを前提とし、従来のように自社で得た特許などだけを知財戦略の対象とは考えていない。その結果、知財部は内外のさまざまな知財に探索の目を向けつつ、価値実現ヘ向けて社内で連携する力を、法務部はさまざまな知財が錯綜(さくそう)する契約をまとめる力をそれぞれ求められるようになってきている。

 知財の価値は、どのユーザーの価値を生むのか、また誰のどういう事業にどのように生かせるかに移りつつある。企業の情報開示ではその見せ方で工夫が必要になる。経営層の知財への理解は必須だ。それらは投融資機関が行う事業性評価や企業価値評価へも影響する。

 「生かせ!知財ビジネス」では、このような知財に関する官民、国内外の情報を分かりやすく、届けていく。(中岡浩)

 【プロフィル】なかおか・ひろし 金融専門紙記者、金融技術の研究会を行う財団法人などを経て、知的財産に関する国内最大の専門見本市「特許・情報フェア&コンファレンス」など、主に知財に関する企業の取り組みなどの取材に従事。ジャーナリスト。高知県出身。

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