話題・その他

関電、2億700万円の申告漏れ

 関西電力は27日、減額した役員報酬のうち約2億6千万円を退任後に補填(ほてん)していた問題などで、平成31年3月期までの4年間で約2億700万円の申告漏れを大阪国税局から指摘されたと発表した。重加算税を含む追徴税額は約3200万円で、すでに全額納付した。

 関電によると、大阪国税局は元役員らに嘱託などの報酬として支払っていたうち約1億9800万円が役員への退職金にあたり、損金算入が認められないと指摘。その上で重加算税約700万円を含む約3100万円の納付を求められたという。

 また、子会社の関電プラントが福井県高浜町の元助役(故人)に支払っていた顧問報酬も、実態は関電の交際費であるとして約100万円を納付するよう指摘された。関電は不服申し立てを行うか、今後検討するとしている。

 関電では役員らが元助役から多額の金品を受領していた問題が発覚。第三者委員会の調査により、電気料金の値上げの際に減額した役員報酬が、退職後に嘱託などの報酬として補填されていたことが判明した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus