大阪府の吉村洋文知事は２９日、政府が大阪府に４度目の緊急事態宣言を発令した場合、宣言に基づき、飲食店に対して酒類提供の自粛など感染対策の強化を求める考えを明らかにした。「最後は国の判断。宣言を適用するなら、それに基づき対策を取る」と述べた。３０日にも対策本部会議を開き、府民への要請内容を決める。
大阪府では２９日、９３２人が感染し、２人が死亡した。１日の感染発表が９００人を超えるのは５月１１日以来で、１週間前と比べほぼ倍増。府内の新規感染者数は７月中旬以降、急増している。吉村氏は記者団に「国の（コロナ対策）分科会で大阪も宣言を適用すべきだとの意見が出ていると聞いている」と言及。２９日に政府から方針を伝えられたとし、同日に西村康稔経済再生担当相と協議したことも明らかにした。
軽症・中等症病床か重症病床の使用率が５０％に達すれば、政府に宣言を要請するとしていた自身の考えについては「国に伝えている」とし、この基準を満たさない限り、府側から宣言を要請することはないとのスタンスを強調した。
これまで宣言発令の要請は自治体側から政府に行うケースが多かったが、特措法では宣言の適用や解除については政府が判断し、都道府県は具体的な措置を執行すると定められている。
吉村氏は大阪に宣言が適用されれば、政府の基本的対処方針に基づき、府内の飲食店に対し酒類提供の自粛を要請することになるとの見解を示した。
府内では６５歳以上の高齢者を中心にワクチン接種が進み、重症病床の使用率は１２・４％にとどまるが、２０～５０代の比較的若い世代での感染拡大が止まらず、軽症・中等症病床の使用率は３１・１％となっている（２９日時点）。
政府が大阪府など４府県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた２９日、吉村洋文知事は発令されれば、飲食店に対する酒類提供の自粛など府民により厳しい感染対策を要請する考えを示した。府が２８日に示した宣言発令を政府に要請する基準は２９日時点でも下回り、府民の中にも宣言に対する慣れが指摘される。それでも国の方針を受け入れる背景には、感染拡大に歯止めがかからず、府民に改めて大幅な「行動変容」を迫る必要性があった。
吉村氏は２８日の記者会見で、軽症・中等症病床か重症病床の使用率が５０％に達した場合、政府に緊急事態宣言を要請する方針を明かし、「府民とリスクを共有する」としていた。