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東電が賃貸住宅事業 遊休資産を有効活用し、収益の改善を目指す

 東京電力ホールディングスが社宅などを改修した賃貸住宅事業に乗り出している。今年6月に貸し出しを始めたのは、東京都内の変電所の3、4階にある築53年の旧社宅。畳をフローリングに替え、風呂場やキッチンを一新した。担当者は「立地が良く、変電所のため建物も頑丈だ」と話す。遊休資産を有効活用し、収益の改善を目指す。

 建物はJR山手線の大崎駅近くにあり、昭和43年に建てられた。子会社の東京電力パワーグリッドがワンルームや1LDKの計8室に改修した。

 ソファや洗濯機といった家具家電を備え、月単位の契約で入居者を募集。企業の研修や出張のほか、新型コロナウイルス感染対策としてのテレワークの利用を見込む。東電は他の旧社宅を改装したり、遊休地に賃貸住宅を建てたりすることも積極的に進める。

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