金融

「無知蒙昧」 SBI北尾氏が堂島商取のコメ先物をめぐり農水族らを猛批判

 試験上場から常設の本上場の移行を申請している大阪堂島商品取引所のコメ先物取引をめぐり、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は3日、大阪市内で「こんなバカげたものはない」などと述べ、自民党などのの反対派を強く批判した。農林水産省が現状では本上場の基準を満たしていないとの判断を示している背景に、自民党の族議員の反対があるとして、厳しく指弾した。

 海外から資金や人材を呼び込む国際金融都市構想をめぐる大阪府市との連携協定の締結式に参加した際に発言した。SBIは堂島に出資しており、北尾氏は同構想実現の中心を堂島が担う役割を期待していた。

 北尾氏はコメ先物の本上場認可の現状について「一部族議員のおかげで9割賛成だったのに急遽(きゅうきょ)反対に回った」との認識を示した。その上で金融業界にいる自身として「(コメ先物を)正しいと確信を持っている」と強調し、「これを否定するなら無知蒙昧(むちもうまい)。金融も経済も知らない、世界を相手にしない集団でしかないと思う」と述べ、怒りをあらわにした。

 また、海外に比べて日本で商品先物市場が成長しないことを「行政の問題として追求すべき」と問題視。試験上場の期限である7日までに示される農水省の最終判断について、「これから(5日に農水省から堂島への)聴聞会があり、世論が巻き起こるだろう。密室で決まることのないように」とクギを刺した。

 堂島の中塚一宏社長は、本上場が認めらなければ、試験上場延長は申請しない方針を示している。このままでは上場廃止になる可能性があるが、北尾氏は「割り切って新しい取り組みをどんどんやるしかない」と追認した。

 締結式には吉村洋文知事も参加しており、「これからのことを考えたら国には本上場をぜひやってもらいたい」と援護射撃した。

 堂島は7月16日に本上場への移行を申請。だが農水省は、取引量は十分だが取引参加者数が増えていないことなどを理由に、本上場の基準を満たしていないとの判断を示した。5日に堂島への意見聴取を行い最終判断するとしている。

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