金融

自民、コメ先物厳正判断を本上場不認可の公算

 自民党は4日、大阪堂島商品取引所が農林水産省に申請したコメ先物取引の本上場に関し、法律の要件に照らして厳正に判断するよう農水省に申し入れた。コメの国内消費が減り続ける中、市場取引に委ねると米価が下落しかねないとの懸念が念頭にあり、事実上認めないよう迫った形。党の厳しい姿勢を受け、農水省が本上場を不認可とする公算が大きくなった。

 申し入れ書は党農林部会などがまとめた。先物取引とは別に「現物取引市場」を創設し、コメの需給実態を示す価格指標とすることを提案。現物市場にはJAグループや卸売業者などの参加を想定しており、党の支持基盤で米価の形成に影響力を持つJAグループへの配慮をにじませた。

 申し入れ書はさらに、試験上場中のコメ先物は取引参加者数が伸び悩み、今後の利用意向も低いと指摘。取引の9割を特定の銘柄が占め「偏っている」と問題視し、コメ先物の本上場が「生産現場に不安を与えるものであってはならない」と強調した。

 農水省は認可基準に不適合な点があるとみて、大阪堂島商取から5日に意見聴取する。意見内容を踏まえ、現在の試験上場の期限となる7日までに最終判断する。

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