新型コロナウイルスワクチンの職場接種が、ワクチンの供給不足で停滞ぎみだ。政府の要請などを受け、接種対象を自社だけでなく取引先や地域の中小企業などに広げた企業も多かったが、規模縮小を検討せざるを得ない状況も生じている。計画の後ずれで、会場や医師のキャンセル料などが発生しているケースも出ており、対応が求められそうだ。
「このままだと接種対象を減らさなければいけない可能性もある」。日本ＩＢＭの担当者はそう打ち明ける。従業員など約５４００人を対象に７月１７日から接種を始める計画で申請を行ったが、８月に入ってもワクチンは送られてきていないという。
今後の供給の見通しについての連絡もなく、秋以降にはインフルエンザワクチンの接種も行う必要がある。このまま接種が後ずれすれば、ワクチンの打ち手の確保が難しくなり、計画を縮小しなければならない可能性があるのだという。
職場接種は６月８日に申請の受け付けが始まったが、政府の想定を超える申請が集まったため２５日に受け付けを一旦休止。現在も再開できていない。それどころか、ＩＢＭのように、既に申請を済ませた企業にも、まだワクチンが届けられていない現状がある。
厚生労働省によると、これまでに５２０２会場から申請があったが、８月１日時点でワクチン接種を実施したと報告があったのは２２９９会場と半分にも満たない。海外の製造拠点で検査工程に問題が生じるなど、職場接種で使うモデルナ製ワクチンの供給が滞っているためだ。
関西経済同友会も会員企業向けの合同接種を計画したが、ワクチン不足から一度も実施できないまま６月２９日には計画の一時中止を決定。現在も実施のめどは立っていないといい、問い合わせがあった場合は「自治体向けの接種への参加を促している」（担当者）という。
アキュラホームも１４００人の従業員だけでなく、取引先の中小企業や工務店に接種対象を広げるため、当初は３万人規模での実施を計画していたが、ワクチン不足から計画を１万３千人規模に縮小した。東京、大阪、名古屋の３会場で接種を行い、東京は既に２回の接種を完了。しかし、名古屋は２１日から１回目がようやく始められる段階で、地域差も生じている。
健康保険組合連合会が、７月に全国約１４００の健保組合に職場接種の実施状況を調査したところ、２１５組合が接種を開始し、１４２組合がワクチンの配送を待っている状況だった。
計画の後ずれで、６組合で会場や医師のキャンセル料が発生するといった実態も確認できたという。キャンセル料は計約４千万円にのぼり、政府にワクチンの早期の安定供給とキャンセル料などへの財政支援の要望も行ったという。
政府は先行する企業の２回目の接種が終了することから、今月中旬以降に待機中の企業への供給も増やせるとするが、全ての企業に行き渡る時期は未定で、需要に追いつくにはまだ時間がかかりそうだ。