メーカー

独流通大手が日本撤退 1200人の雇用解消

 ドイツ流通大手のメトロは10日までに、日本事業から10月末に撤退すると発表した。首都圏で飲食店など業務用向けの会員制店舗を手掛けてきたが、閉店する。約1200人の従業員とは雇用契約を解消する。

 競争激化で市場環境に適した経営ができず、新型コロナウイルスに伴う外出自粛の影響で飲食店の売り上げが落ち込んだことが追い打ちを掛けた。従業員には特別退職金を支給し、希望者に再就職支援も実施する。

 2002年に日本1号店を開業し、日本法人はメトロキャッシュアンドキャリージャパン(東京)。栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都5県で計10店舗を運営している。

 メトロは34カ国で事業を展開し、20年9月期決算の売上高は256億ユーロ(約3兆3千億円)だった。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus