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ヤフー、「企業版ふるさと納税」で8自治体に寄付

 ヤフーは24日、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を利用し、宮城県など全国の8自治体に計約2億5千万円を寄付すると発表した。寄付金はいずれも温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル事業に使われる。

 企業版ふるさと納税では、企業が自治体に寄付すると税控除が受けられる上に企業イメージのアップや将来的な事業展開にもつながる可能性がある。

 寄付を受けるのは北海道三笠市、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、鹿児島県大崎町の4県3市1町。約2700万円の寄付を受ける宮城県は寄付金で温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)を吸収する藻場の造成などを行う。

 ヤフーは今年1月、寄付先となる自治体の公募を開始すると発表。カーボンニュートラルをテーマとする企業版ふるさと納税の寄付先を公募する取り組みは国内で初めてといい、今後も公募は続け、来年度以降も継続する方針。

 企業版ふるさと納税は「地方創生応援税制」として平成28年度に始まり、令和2年度税制改正で税の軽減額が寄付額の最大6割から9割に拡充された。

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