ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２６日、福岡市内で記者会見し、令和２年度に乗客が少なかった線区別の収支を公表したことをめぐり「発表することで（自治体などの）理解は深まっている。自治体からは、地に足が付いた増収策を考えないといけないという意見もある」と述べ、長期的な視点で沿線自治体と連携して鉄道の利用促進に取り組む考えを示した。
同社は、沿線自治体などと現状を共有し、利用促進の議論を深めるため、１日の平均通過人員が１キロ当たり２千人未満の線区を対象に収支を公表している。２年度は対象となった１９線区全てで営業損益が赤字となり、最大の赤字額は日豊線の佐伯（大分県）－延岡（宮崎県）の７億８７００万円だった。開示した線区の赤字の合計は６６億円となり、前年度より１３億円悪化した。同社は、線区維持に関して一部の沿線自治体などと利用促進に向けた検討会を設置している。