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携帯代理店に情報呼びかけ 高額プラン勧誘で総務省

 総務省は10日、客の意向に反して高額プランを勧誘するといった携帯電話の不適切な販売に関し、販売代理店に情報提供を呼びかけると発表した。ウェブ上に専用の窓口を設け、匿名でも受け付ける。

 総務省が今年春に実施した調査で、代理店のスタッフが消費者の意向を十分確認しないまま、高額プランの契約を勧める事案が判明。回線を契約せずに端末のみを買い求める客に販売を拒否したケースもあった。

 携帯大手が高額プランの契約件数などを重視する評価制度を設定していた問題が指摘され、KDDI(au)やソフトバンクは手数料体系を見直すなどの対策を取った。

 窓口では不適切販売について、関係する携帯大手や具体的な内容を尋ねる。集まった情報は必要に応じ、消費者庁や公正取引委員会と共有する。

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