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ファミマ、令和6年度末までに無人決済コンビニ1000店目指す

 ファミリーマートが、店員を介さずに無人で決済できるコンビニを令和6年度末までに約1000店に拡大する方針であることが10日、分かった。コンビニが飽和状態にある中、無人店舗は人手を減らしてコストを削減できるため、これまで出店できなかった人通りが少ない地方都市などでの展開も視野に入れる。

 客が手に取った商品を店内の天井カメラが読み取って自動精算する。商品の補充では人手が必要だが、常駐する店員の人数を半分程度にまで抑えられる。人口減少で働き手の確保が課題となっており、デジタル技術を活用して運営の効率化を目指す。

 無人決済システムを設計したのはJR東日本の関連会社で、ファミマは東京都内で西武鉄道(埼玉県所沢市)と共同運営する店舗を含め、計2店を展開している。JR東が運営するコンビニや、ANAホールディングスの土産物店でも導入が進む。

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