日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所などが導入する、新たなデリバティブ（金融派生商品）売買システムが２１日、稼働した。システム導入に合わせ、夜間取引を午前６時まで延長するなど取引時間が拡大した。災害時に備えた関西での一部バックアップ機能も同日に稼働した。
大阪取引所は、大阪での国際金融都市構想実現を目指す官民推進組織の一員。岩永守幸社長はシステム更新による機能強化で「デリバティブ市場のみならず、ＪＰＸの西の拠点として大阪、関西に貢献したい」と述べた。
新システム「Ｊ－ＧＡＴＥ（ジェイ・ゲート）３・０」の導入で、夜間取引の終了時間は午前５時半から同６時に延長。この変更によってニューヨーク証券取引所の取引時間がカバーすることになり、投資家のリスクヘッジ機能が高まったとする。そのほか、指数オプションの取引開始時間も同９時から同８時４５分になるなどの変更があった。
ＪＰＸは首都直下地震などの自然災害への対応として、関西圏でのバックアップデータセンター構築を進めており、同日に第一弾となるデリバティブ売買システムの機能がうつされた。ほかのシステムも順次移行する予定で、岩永社長は「ＪＰＸ全体のレジリエンス（回復力）向上を目指す取り組みが本格的にスタートした」と述べた。