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基準地価、2年連続下落 コロナ影響色濃く

 国土交通省は21日、令和3年7月1日時点で、全国約2万1千の基準地を調査した都道府県地価(基準地価)を発表した。全国の商業地、住宅地などの全用途平均は、2年連続の下落となるマイナス0・4%だった。初めて期間全体を通じて新型コロナウイルス禍における調査となった今回だが、住宅地は前年比で全国的に若干の改善傾向がみられるなど下落率は鈍化。ただ、商業地の下落幅は拡大しており、経済活動縮小の影響は依然として大きい。

 調査によると、前年はほぼ全ての圏域で下落した住宅地が、今回は全て上昇、あるいは下落幅が縮小した。三大都市圏は前年がマイナスだった東京圏は0・1%、名古屋圏も0・3%と上昇に転じ、大阪圏は下落幅が縮小してマイナス0・3%となった。

 地方中核4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は、再開発などに伴う上昇が続き、前年から0・6ポイント上昇の4・2%だった。

 国交省によると、前回調査の期間に含まれる昨年上期は、コロナ禍への突入直後で買い控えの動きが特に強かった。今回の改善について同省の担当者は「コロナだろうと、必要性があれば購入したということ」(担当者)と堅調な需要を理由に挙げる。

 工業地も前年から0・6ポイント上昇の0・8%に。巣ごもり需要による消費拡大などで、eコマース(ネット通販)向けの大型物流施設用地の需要が強まった。

 一方、商業地は0・5%の下落(前年は0・3%の下落)。1平方メートル当たりの価格は3950万円の「中央区銀座2-6-7(明治屋銀座ビル)」が16年連続でトップとなったが、下落率は3・7%だった。

 基準地価 国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。国土交通省が1月1日時点で調べる公示地価とあわせ、一般の土地取引の指標となる。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから、1平方メートル当たりの価格を算定する。令和3年の調査対象は商業地、住宅地、工業地など全国2万1430地点。

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