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東電、社長を減給処分 テロ対策不備で

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策などの核物質防護に不備があった問題で、東電は22日、原因分析や改善計画をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。また、小早川智明社長と牧野茂徳原子力・立地本部長を減給30%、3カ月とし、石井武生同原発所長は辞任すると発表した。

 記者会見した小林喜光会長は「地元や社会の皆さまに不安を与え、改めておわび申し上げる」と陳謝した。報告書は規制委が3月、不備の安全重要度を最悪レベルと評価するとともに、今月23日までに提出するよう求めていた。

 規制委は報告書の内容を確認し、今後の本格的な検査計画を策定する。検査には少なくとも1年以上かかる見通し。規制委が4月に出した同原発の事実上の運転禁止命令は、検査の結果、「自律的な改善が見込める状態」と判断されるまで解除されない。

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