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パナの9月末早期退職は千人超に 収益力向上へ組織活性化、勤続10年以上対象

 パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。

 退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。

 パナソニックは持ち株会社制移行に合わせ、職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型」の考え方を人事制度に導入する方針。新設する事業会社ごとに給与体系などが変わり、人によっては賃金が下がることも予想される。働き方が多様化する中、こうした制度改革になじめず退職を選んだ社員も一定数いるとみられる。

 パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。過去には巨額赤字を計上した平成13年度までに約1万3千人が早期退職に応じたほか、プラズマテレビが不振に陥った24年ごろにも大幅な人員削減を実施した。

 パナソニックは令和3年3月期連結決算で売上高が25年ぶりに7兆円を割り込み、新規事業の育成や稼ぐ力の強化が急務となっている。法人向けの業務改善サービスを手掛ける米IT企業を総額8600億円で買収し、事業構造の変革を急ぐ。

 国内では、ホンダの早期退職制度に2千人超が応募したことが8月に判明したほか、オリンパスは早期退職に844人の募集があったと2月に発表した。

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