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関西スーパーが見解表明、H2Oとの経営統合メリット改めて強調

 関西スーパーマーケットは24日、首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)が示す買収案と、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの経営統合案を比較した結果、H2O案が「株主にとって最善の選択」との見解を発表した。統合による関西スーパー株の理論株価を試算し、オーケーのTOB(株式公開買い付け)条件を上回る可能性を強調。H2O案への理解を求めた。

 見解によると、H2Oとは平成28年以降の資本業務提携で共通のポイント制度を導入し、同じ関西圏での店舗展開や仕入れ、物流の共通化などの利点を強調。企業理念や経営方針などの共通点も挙げ「経営統合こそが当社と株主にとって最善の選択」と主張した。

 H2Oとの経営統合によるメリットについては、第三者算定機関の2社が、経営統合後の1株あたりの理論株価を「2400~3018円」または「1787円~3128円」と試算。「経営統合こそが株主の共同の利益の最大化に資する」とした。

 オーケーはTOBにより、1株2250円で買い取る方針を示している。

 オーケーは同日「残念ながら今回提示された株式価値については説得力ある根拠は示されておらず、関西スーパーの株主が損失を被るリスクについての説明もなかった」と指摘。「当社提案の方が関西スーパーと株主の利益に資するものと改めて確信している」と反論した。

 今回の関西スーパーの見解について、流通アナリストの中井彰人氏は「H2Oとの経営統合案の利点については詳細にわたり強調されていたが、消費者への恩恵という視点でのオーケー案との比較が乏しかった」と話している。

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