新生銀行に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているＳＢＩホールディングスは２４日、新生銀から求められているＴＯＢ期間の延長について、条件付きで１１月２４日まで延長する方針を発表した。新生銀が買収防衛策の発動是非を諮るため開催の可能性があるとしている臨時株主総会の早期開催などを求めており、「新生銀の時間稼ぎ」（ＳＢＩ関係者）などを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
ＳＢＩは期間延長の条件として、新生銀がＴＯＢの賛否を検討する時間をいたずらに延ばさないことを要求。さらに、「実務上可能な限り最短のタイミング」で臨時株総を開くよう求め、その際はＴＯＢに反対する具体的な根拠を示すことや、ＳＢＩ側の議決権行使を容認するなど公正な形で開催するよう通告した。
これらの条件を約束したにもかかわらず、期限延長後に違反した場合は、裁判所に買収防衛策の発動差し止めを求めるなど法的措置を検討する考えも示した。
新生銀は今月１７日、既存の株主に新株を取得できる権利「新株予約権」を無償付与し、「非適格者」の条項によってＳＢＩが権利を行使できないようにすることでＳＢＩの保有比率を下げる買収防衛策の導入を決議。１０月２５日までのＴＯＢ期間延長を要求するとともに、ＴＯＢの目的などをただす質問状も送っていた。
ＴＯＢに詳しい東京ベイ法律事務所の大島義孝弁護士は「ＳＢＩは対話の姿勢をみせることで『強引な買収』というイメージを払拭させつつ、新生銀の防衛策に対抗するための条件をつけてきた」と指摘。ＳＢＩの条件に対し新生銀側が反発すれば両社の攻防が一層激しくなる可能性がある。