ブランド名は石田三成の出生地にちなみ、「みつなり」。今夏は約千個のマンゴーを収穫し、地元の新たな名産品を目指している。
マンゴーのほかにイチゴも栽培しており、同グループが運営する同市内の菓子店「ドラジェ」でケーキなどのスイーツとして販売。「甘くて、おいしい」と好評という。
「前から行っていた取り組みがまさに『ＳＤＧｓ』そのものだった」と話す梅田係長。同グループは令和元年１０月に、ＳＤＧｓの取り組みをさらに進めていく企業になると宣言。不要になった木材の再利用を通じた環境保護活動だけでなく、男女や国籍を問わず働きやすい環境を提供できるよう、未来を見据える。
滋賀県は平成２９年、全国に先駆けてＳＤＧｓの考え方を県政の基本理念に導入し、理念に沿った民間の動きも活発だ。長浜市の「明豊建設」は本業の土木工事に加え、琵琶湖の水草を微生物を使って発酵させた「有機肥料」を製造している。湖面を覆いつくし、悪臭の原因ともなる水草の有効活用を模索する中で、開発にこぎつけた。売り上げの一部は、琵琶湖の環境保全に充てられている。
滋賀のＳＤＧｓの原点は、琵琶湖の保全だ。昭和５０年代、琵琶湖では合成洗剤に含まれる「リン」が要因で淡水赤潮が大発生。合成洗剤の使用をやめ、粉石けんを使おうという「石けん運動」が広がった。行政への働きかけも強まり、合成洗剤の販売・使用の禁止などを盛り込んだ「琵琶湖条例」の施行につながった歴史をもつ。
ＳＤＧｓの普及を担う県の担当者は「琵琶湖の将来を見据えて、もともと環境や社会への関心が高い県民性。ＳＤＧｓの考え方が理解されやすいのではないか」と話している。（清水更沙）