日本製鉄は１４日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使う高級鋼板「電磁鋼板」に関する同社の特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。トヨタと宝山のそれぞれに約２００億円の損害賠償を求めている。特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使ったトヨタの電動車について、国内での製造と販売を差し止める仮処分も申請した。
日鉄はトヨタに多くの鋼材を納めている。日鉄が顧客でもある自動車メーカーを特許侵害で訴えるのは初めて。取引関係の深い業界トップ企業同士が訴訟に陥るのは極めて異例だ。
日鉄は宝山が同社の特許を侵害したほか、トヨタが特許侵害の疑いがある電磁鋼板をモーターを電動車に搭載したことも侵害に当たると主張している。日鉄は「（宝山とトヨタの）それぞれと協議してきたが、問題解決に至らなかった」と訴訟に踏み切った理由を説明している。
これに対しトヨタは「材料メーカー同士で協議すべき事案で、（完成車メーカーのトヨタが）訴えられたことは大変遺憾」と反論。特許侵害が疑われる電磁鋼板については、「取引締結前に侵害がないことを製造元に確認の上、契約している」と説明している。
電動車にはエネルギー効率が高く、航続距離を延ばせる高性能のモーターが必要。電磁鋼板はモーターの主要部材である鉄心の素材として磁性をコントロールし、より少ない電力で回転させたりするのに使われている。
電磁鋼板の技術開発では国内鉄鋼大手がリードしており、自動車の燃費性能向上に対する社会的要請の高まりなどを背景に需要が拡大している。このため日鉄やＪＦＥスチールは、国内の生産能力を相次ぎ増強している。
一方、電磁鋼板は開発が難しく、収益性が高いだけに産業スパイのターゲットとなりやすい。平成２４年には日鉄（当時は新日鉄住金）が、同社から韓国鉄鋼大手のポスコが関連技術を不正取得したとして提訴。３年後にポスコが３００億円の和解金や、製造販売に関するライセンス料を支払うことなどで合意し、日鉄が実質勝利している。日鉄ではポスコとの訴訟と今回の件は「（提訴の根拠となる）法律や事実関係がかなり異なっている」と説明している。