米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、理事会メンバーらに対する新たな投資制限規則を発表した。株や債券の個別銘柄の購入を禁止し、分散投資を行う投資信託などの売買も４５日前に通知することを義務付ける。金融政策を担う当局幹部への規定を厳格化し、信頼回復につなげる狙い。
ＦＲＢをめぐっては、金融政策を決める会合にも参加していた地区連銀総裁２人が活発な投資を繰り返していたとして批判が高まり、辞任。来年２月に任期を迎えるパウエル議長の再任問題にも影を落としている。
パウエル氏は声明で「公的使命にひたむきに取り組むことを国民に保証するため、厳しい規則によって基準を引き上げる」と表明した。（共同）