日本銀行は２８日の会合後、先行きの経済成長率と物価上昇率の予想を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、令和３年度の消費者物価上昇率見通し（中央値）を７月時点の前年度比０・６％から０・０％に引き下げた。総務省が全国消費者物価指数の算出方法を改定し値下げが相次ぐ携帯電話料金の比重が大きくなったことなどが影響した。
４年度（０・９％）と５年度（１・０％）の見通しは据え置いた。
また、３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しも、半導体不足の影響や物流停滞の影響を受け、３・４％（７月時点３・８％）に下方修正。一方、こうした影響の緩和や新型コロナウイルスのワクチン普及が進むとみて、４年度の見通しは２・９％（同２・７％）に引き上げた。５年度の見通しは１・３％に据え置いた。
金融政策は短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に誘導する大規模な金融緩和政策を維持した。