鈴木俊一財務相と山際大志郎経済再生担当相、黒田東彦日本銀行総裁は２日午後、東京都内で会談し、物価が下落するデフレからの脱却と持続的な経済成長のため、２％の物価上昇目標を掲げ金融緩和策など政策運営で連携するとした政府・日銀間の共同声明（アコード）を、岸田文雄政権下でも維持する方針を確認した。
鈴木氏は同日、記者団に対し「平成２５年１月の共同声明の考え方に沿って、政府・日銀がそれぞれの役割を果たしながら今後とも緊密に連携して取り組んでいくことを再確認した」と説明した。
アコードは安倍晋三政権下で公表され、物価上昇率を２％まで引き上げる目標を掲げ、政府・日銀が政策連携を強化する方針を確認した。黒田総裁は同２５年春の就任時、２％目標を「２年程度」で達成すると宣言して大規模な金融緩和に踏み切ったものの、８年半たっても実現できていない。