関西スーパーマーケットの臨時株主総会で可決されたエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループとの統合案を巡り、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は８日、総会が開催された１０月２９日の投票の取り扱いに法的な疑いが生じたと発表した。関西スーパーとＨ２Ｏの株式交換契約について、オーケーは近く神戸地裁に差し止めの仮処分を申請する方針。
関西スーパーの第３位株主のオーケーは、統合案が否決された場合、関西スーパーに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収を目指す意向を示していた。
総会には、関西スーパーが株式交換によってＨ２Ｏの子会社となる議案が提案された。出席株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要だったが、６６・６８％とわずかに上回った。
結果を受けてオーケーは買収方針の撤回を表明していた。関西スーパーは１２月１日にＨ２Ｏ傘下のスーパーを子会社化し、関西スーパーはＨ２Ｏの子会社となる予定。
オーケーによると、最初の集計では賛成比率が６５・７１％で否決だったが、その後に１人の株主から自身の議決権の内容を確認する申し出があった。この株主は総会当日までに賛成の議決権を送付していたが、会場では白票を提出。関西スーパーが白票を賛成に切り替えて集計した結果、可決されたとしている。
オーケーは「統合にかかる議案は本来『否決』となるべきものだったのに、結果が恣意的に歪められた」と主張している。