ＮＴＴドコモは１０日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約４６０万人、データ通信で８３０万人以上と推計されると説明。延べ人数で１０００万人を超え、当初公表していた約２００万人（ユーザー）から大幅に拡大した。
金子恭之総務相は閣議後の記者会見で、ドコモに対し「再発防止に万全を期し、同様の事象が他の事業者でも発生しないよう教訓を業界全体で共有してほしい」と述べた。これとは別にドコモ幹部もオンラインで記者会見し、事故の詳しい原因や再発防止策を含む報告書の内容を説明する。
障害は１０月１４日午後５時ごろに全国規模で発生。
音声通話やインターネットを一時完全に使えなくなった人だけで約２００万人に上ったと先月時点では説明していた。