公明党は１０日、新型コロナウイルス禍に対応する政府の経済対策の一環となる１８歳以下に対する１０万円相当の給付をめぐり、自民党が求めていた年収９６０万円の所得制限を受け入れる方針を固めた。同日にも自民側へ回答し、両党間で合意する見通し。与党関係者が明らかにした。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日、公明が主張する１０万円相当の給付に関し、現金５万円を早期に給付した上で、残り５万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春までに支給する方針で合意した。
ただ、給付対象については茂木氏が年収９６０万円の所得制限を提案したのに対し、一律給付を求める石井氏は持ち帰り、検討していた。
公明は先の衆院選で、子供への１０万円相当の一律給付を公約に掲げていた。山口那津男代表は９日の記者会見で、自民が求める所得制限について「親の所得で子供を分断する結果になるのは望ましくない」と否定的な考えを示していた。